税務調査立会と無申告対応に強い税理士 法人/個人事業主に国税OB佐川洋一が無料相談 東京、神奈川・横浜、千葉、埼玉のほか全国対応可

無申告対応専門税理士へのご質問

よくお問い合せをいただくご質問を掲載しております。ご不明な点は、お気軽にお問い合せください。

無申告を放置するのは良くないですか

はい、早めの申告をお勧めします

確定申告をせず無申告のままですと、国税局や税務署の税務調査が入った際に過去の年分までさかのぼって申告することになります。税務調査の対象期間は通常3年ですが、無申告の税務調査の場合は5年さかのぼられてしまいます。また意図的に申告をしなかったと認定されてしまうと最悪7年さかのぼることもあります。

無申告対応って税理士は嫌がると聞いたのですが

当事務所は全く嫌がりません。

税理士にとって顧問先以外の無申告事案は大変な労力がかかるため前向きに引き受ける事務所が少ない傾向があります。当事務所では、ご依頼主様が反社会勢力と関わっていない限り、長年無申告であった方に対しても適正な申告に向けたお手伝いをさせていただいております。無申告に関し有益な情報を出し惜しみすることなくお話し致します。とりあえず話だけでも聞いてもらいたいというレベルで結構ですのでお気軽にご相談ください。

フリーランスって税務調査の対象外と聞いているけど

フリーランスを含む個人事業主の方にも税務調査はきます

個人事業主に税務調査が来ないというのは全くのウソです。税務調査専門税理士である当事務所も年間で相当数の個人事業主様の税務調査立会を実施しています。特に無申告であったり顧問税理士のいない個人事業主様の場合はむしろ税務調査がきやすい状況となっています。

長い間無申告なので領収書が一切無いんだけど

現在の状況をお聞きすることから始めます

領収書が無くてもちゃんと説明することが可能であれば必要経費や損金として認められます。しかしながら、少なくとも銀行の入出金履歴やクレジット会社の使用履歴は取り寄せる必要があります。また可能であれば出来るだけ取引先に協力してもらい取引の履歴などを入手することが必要です。

無申告の場合ペナルティはあるのでしょうか

少なくとも無申告加算税が賦課されてしまいます

税務調査の通知が来る前に自主的に申告をしたとしても、原則として5%の無申告加算税が賦課されてしまいます。ただし、税務調査が入った後ですと原則として15%の無申告加算税が賦課されますので、なるべく早めに申告した方が有利になります。また納付期限の経過日数に応じ延滞税の支払も必要となります。

何年間も無申告だったので今更一括で税金を払えない

税務署に対し分割納付の相談をすることが出来ます

基本的に税金は一括で納付する必要があります。しかしながら問答無用でいきなり大切な資産が差し押さえられることはありません。大切なことは、申告書を提出した後に分割納付に向け速やかに税務署徴収部門に相談することです。

無申告の状態で税務調査が来たらどうすればよいか

税務署の税務調査には素直に応じる必要があります

全ての納税者は税務署の税務調査に対しては、それが任意調査であっても税務調査を受けなければならない義務(受忍義務)があります。お一人で税務調査を受けても良いですが、最終的な税負担額や精神衛生上の問題を考えると、税務調査に強い税理士に依頼することが賢明です。

知り合いも無申告なのですが自分だけ申告するのは不公平では

3年~7年後に無申告税務調査の連絡が来ることが多いです

お知り合いの方に税務調査が来ないのはたまたま偶然なのでは、と感じます。税務署側も無申告であることを直ぐに知ることは不可能です。一般的には3年~7年程度経過した時点で無申告税務調査に来ることが多い気がします。先程もお伝えしましたが、無申告であることに対し仮装隠蔽の事実が認められると40%の重加算税が賦課されてしまい、かつ、偽りその他不正の行為があると7年前までさかのぼって申告することになります。

そもそも無申告は見つからないのでは

税務署の情報収集能力は凄いです

元税務調査官であった私が言うので間違いありません。税務署は常日頃から様々な機会を捉え情報を収集しています。例えば、銀行などの金融機関の入出金情報(取引履歴)は全てチェックされている、と考えるべきです。また意外と身近な方からのタレコミも税務調査官にとって重要な情報源になっています。

無申告がバレて税務署から電話がきてしまったら

税務調査に強い税理士に、すぐ連絡しましょう

無申告の対応は初動が大切です。税務署からの連絡を無視することだけは絶対に避けてください。最初は行政指導のレベルであることも多いので、連絡が来たら税務調査に移行する前に信頼できる税理士に相談することをお勧めします。

皆さまからお問合せの多い質問をご紹介致しました。この他に無申告関係で特にアクセス数の多い記事『無申告と税務調査』をぜひご一読下さい。

 

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