税務調査立会と無申告対応に強い税理士 法人/個人事業主に国税OB佐川洋一が無料相談 東京、神奈川・横浜、千葉、埼玉のほか全国対応可

【不動産投資】

 税務調査専門税理士の佐川洋一です。今日は「不動産投資」のお話です。

 

サラリーマンの場合、年に一回会社から交付される源泉徴収票を見て「こんなに所得税を払っていたのか!」と思い知らされる方が多いでしょう。このことがきっかけで節税は出来ないものかと考え不動産投資を始める方が多いと感じます。

 

ご存知のように、不動産所得が赤字になれば給与所得と損益通算が可能なため、確定申告をすることにより会社に天引きされた所得税が還付されます。物件の購入初年度や多額な減価償却費を計上出来る期間は赤字になることが多いため、還付申告になる可能性が高いと言えるでしょう。

 

個人の不動産投資家に対する税務調査については、確認する項目がある程度決まっています。家賃収入が漏れてないか確認するのはもちろんですが、建物・建物付属設備・構築物・土地の按分方法、土地取得のための借入金利子の処理、必要経費の事業専用割合などは必ずチェックされるでしょう。いずれにしても事前に不動産投資を得意とする税理士に相談するなどして、税務調査で否認されないために適正に申告しましょう。

 

また、毎年の家賃収入と異なり、物件を売却した際は譲渡所得として分離課税の対象となります。短期間で売却すると高い税率が適用されてしまいますので、余程のことが無い限り5年を超えて物件を所有することが必要です。

 

不動産を購入するに当たって最も大切なこと。それは取得する物件が満足なキャッシュフローを生み出してくれるのか、ということです。賢明な不動産投資家であれば、節税は副次的なものにすぎない、と考えるべきです。信頼できる不動産業者から利回り・積算評価共に問題のない物件を買付け、信頼できる金融機関から妥当な金利・返済期間で融資が引ければ、入口(物件の購入)としては一安心です。

 

 

幸運にも良い物件に巡り合えたとしても、不動産投資の成否は出口(物件の売却)まではわからないことを肝に銘ずる必要があります。信用を毀損せず規模を拡大し不動産投資家として成功したいのであれば、税務調査等の税金面を含めとにかく不動産について勉強することです。今の時代、学びの場はたくさんあるのですから。

 

無料相談・お問合せはこちら

税務調査専門税理士への問合せ

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

​留守番電話になった場合はお名前、ご連絡先、ご用件をお伝えください。折り返しご連絡いたします。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~21:00
定休日:年中無休

お電話でのお問合せはこちら

080-7705-7801

 インフォメーション

お問合せ・ご相談
080-7705-7801

お問合せはお電話・メールで受け付けています。
メールでのお問合せは24時間受け付けております。

​留守番電話になった場合はお名前とご用件をお伝えください。折り返しご連絡いたします。

受付時間/定休日
受付時間

9:00~21:00

定休日

年中無休

アクセス

〒160-0023 
東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿513

JR新宿駅 西口より 徒歩8分
丸ノ内線西新宿駅  徒歩1分

Menu