税務調査立会と無申告対応に強い税理士 法人/個人事業主に国税OB佐川洋一が無料相談 東京、神奈川・横浜、千葉、埼玉のほか全国対応可

【申告書を下から作る】

　税務調査専門税理士の佐川洋一です。今日は「この申告書は下から作成されているのでは？」というお話しです。

　申告書の作成は、収入から必要経費を差し引き、更に扶養控除などの各種所得控除を差し引くことによって納付税額を確定させる、という順序になります。申告書をご覧になっていただければ一目瞭然なのですが、まさに上から下に向かって申告書を作成することになるのです。

　実際に多くの申告書を見ると、わりと多いのが毎年の納付税額が決まって数万円になっている申告書です。税理士としてこのような申告書を確認していると、「最初に納付税額ありきで申告書を下から作成しているのでは？」とうがった見方をしてしまうことがあります。サラリーマンと異なり個人事業主であれば、景気の良し悪しと共に納付税額も毎年変動するのでは、と思うのですが。

　税務調査先の選定ですが、これは統括国税調査官と言う管理者が行います。税務署には財務分析機能があり、統括国税調査官は主にこの機能を活用することで税務調査先を選定するのです。同規模同業種の他社と比べ粗利益が極端に低かったり、前述のように毎年の納付税額が決まって数万円という申告書についても、財務分析機能により選定され易いのでは、と個人的には感じます。

　話は変わりますが、税務調査においては「事業専用割合」が必ずチェックされます。個人事業主の方であれば、ご自宅や車両をプライベートだけでなく事業用としても使用している場合がほとんどでしょう。事業としても使用しているのであれば、持ち家や車両であれば減価償却費や諸経費、賃貸物件であれば支払家賃などを必要経費として計上することが出来ます。事業専用割合についてどの程度が妥当なのかは、まさに使用実態に応じて判断されるのですが、基本的に100%はあり得ない、と考えた方が良いでしょう。