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【概算経費率又は標準経費率】

税務調査専門税理士の佐川洋一です。今日は「概算経費率又は標準経費率」についてです。

 

今回は個人事業主の方向けのお話し、言い換えると所得税法の話になります。

 

若い方はご存じないかもしれませんが、昔古き良き時代に認められていた考え方、

 

それが個人事業主に対する「概算経費率又は標準経費率」と言われるものです。

 

簡単に言うと、「業種毎に○○%の必要経費を無条件で認めますよ。」というのもです。

 

より具体的に言うと「貴方のお仕事は執筆業ですから領収書や支払いの事実を説明しなくても30%を必要経費として認めますよ」という有難いものです。

 

しかしながら、現在では、個人事業主の場合も記帳を前提とした青色申告が相当数普及しており、

 

また税制改正により白色申告であっても個人事業主に対し一応の記帳義務が課せられていますので、

 

税務調査官は、表向きは「概算経費率又は標準経費率」を用いて必要経費を認めることはないのです。

 

税務調査を受けている個人事業主の方若しくは税理士が「経費は0(ゼロ)で一切掛かっていない」と言ってしまえば、

 

原則として必要経費は一切認められないのです。

 

逆に言えば、収入の9割が経費として掛かったのであれば、9割に相当する金額を必要経費として計上して良いのです。(もちろん「事実であれば」ですよ。)

 

つまり現在は、「実態に応じ個人事業主の必要経費を計算する」ということに尽きるのです。

 

しかしながら税務調査の現場では、「業種的に他の方と比較すると経費が少ない(高い)ですね。」と話す税務調査官も居ます。

 

そうです。税務調査官は今でも「概算経費率又は標準経費率」を、一応の目安として頭の片隅で意識しているのです。

 

ですので、税務調査の交渉フェーズにおいては、

 

「領収書が無く支払いの事実も証明できないのだが、業種的に概算経費率(標準経費率)が50%なのでもう少し必要経費を認めていただきたい」

 

と税理士が税務調査官に対しお願いするのは意外と効果がある場合が多いです。

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