税務調査の結果説明

法人や個人事業主に対する税務調査における最終段階において実施される(国税通則法に規定されている)結果説明について、税務調査専門税理士がご説明します。

【結論】税務調査の結果説明前に税理士に相談

■税務調査の結果説明を受けてしまうと税務調査は完全に終了となる

■したがって税務調査の結果説明を受けた後に調査内容が覆ることはない

■税務調査の結果説明を受ける前に一刻も早く税理士に相談すべきである

税務調査の結果説明は大事?

税務調査の結果説明

今日は『税務調査結果の説明』についてご説明します。

 

しばしばご法人や個人事業主の方から、「私の税務調査はいつ終了するのでしょうか?」と質問されることがあります。

 

このご質問に対し専門税理士としては、「税務調査官より国税通則法に基づく『税務調査結果の説明』を受けたら税務調査は終了ですよ」と回答しています。

 

「税務調査結果の説明」は、税務調査官側からすると、国税通則法が改正され税務調査手続が法定化されたことにより、義務化された手続なのですが、

 

私のような税務調査専門税理士からすると、税務調査終了時に形式的に実施されるセレモニーのようなもの、と言えます。

 

敢えてセレモニーと表現したのは、既にこの段階まで法人や個人事業主に対する税務調査が進んでしまっていると、

 

今更どんなに優秀な税理士が税務代理人となって立会をしても、税務調査の結果が変わることはないからです。

 

「税務調査結果の説明」は、担当者である税務調査官が、事前に署長や副署長などの署内幹部や直属の上司である統括国税調査官の了承を得た上で、法人・個人事業主または税理士に伝えられます。

 

したがって、税理士がどんなに頑張っても「税務調査結果の説明」後に、税務調査の結果が変わる可能性はほぼ無いのです。

 

大切なことは、税理士に対し税務調査の代理人として立会を依頼(「税務代理権限証書」を税務署に提出し税務調査の立会をしてもらう)するのであれば、

 

税務調査の早期の段階で信頼できる税理士に相談することが重要なのです。

 

▶税務調査専門税理士をもっと知る

 

 

税理士(元国税調査官) 佐川洋一

財務省主税局勤務のほか東京国税局管内の税務署統括国税調査官や国税庁主任税務分析専門官等を経て退官。テレビ出演、新聞・雑誌等メディアに掲載多数。

 

 

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