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副業って会社にバレないの?

市区長村(住民税)と副業先の対応が重要です

現状の税務調査実施状況

最初にお断わりしますが、副業が会社バレる?バレない?をご検討する前提として、

 

私は税理士ですので「確定申告は必ずしましょう」ということと、

 

会社の就業規則を確認し「行動は自己責任で!」、

 

という2つが大前提となります。

 

厳しいと感じるかもしれませんが、2つともとても大切なことなのです。

 

当然ですが会社員であっても副業の収入を申告しないと、金額次第では税務調査の対象になります。

 

実際に、この2つの大前提を気にせずに前のめりになり、大変な思いをしている方はたくさんいますので、

 

くどいようですが、この2つは肝に銘じてくださいね。

 

さて本題ですが、今回のテーマほど、「インターネットを含め巷で誤った情報が多い」のは珍しいでしょう。

 

いろいろな情報に接すれば接するほど結局どれが正しいのか、バレるのか?バレないのか?どちらなのかわからない、

 

という結論になるのではないでしょうか。

 

ぜひ副業コンサルタントは、信頼できる方の話を聞くようにしてください。

 

税理士の立場からお話しすると、副業が会社にバレないようにするために最も大切なことは、

 

■副業する会社にいろいろと協力してもらうこと

 

■市役所や区役所の方にもいろいろと協力してもらうこと

 

の2つです。

 

副業する会社の協力とは、自分の支払調書が何なのか?言い換えると自分の所得の種類が何なのか?という問題。

 

市役所や区役所の方の協力とは、取り扱いを間違えないように念押しすること、です。

 

この2点についてしっかりと協力してもらえれば、ほぼほぼ本業先の会社に副業がばれることは無いと思います。

 

 

 

税理士(元国税調査官) 佐川洋一

財務省主税局勤務のほか東京国税局管内の税務署統括国税調査官や国税庁主任税務分析専門官等を経て退官。テレビ出演、新聞・雑誌等メディアに掲載多数。

 

 

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