税務調査の目的

15年程前になりますが国税通則法が改正され、法人や個人事業主等の納税者の予見可能性に資するべく、

 

令和7年の現時点において、税務調査官は税務調査の事前通知（通常は電話）の段階で、「税務調査の目的」を納税者に伝えることになっています。

 

でも、当然ではありますが、税務調査官は「具体的な内容については一切言ってくれません」。

 

税務調査の前に具体的な目的を言ってしまったら、はっきり言って税務調査になりませんからね。

 

では、税務調査官が目的についてどのような言い方をするかと言うと、これは「セレモニー」として言い方が決まっています。

 

既に確定申告書を提出済の納税者（法人や個人事業主）に対する税務調査の場合、税務調査官は「税務調査の目的は申告所得金額または申告書記載内容の確認です」と言います。

 

また無申告の納税者（法人や個人事業主）に対する税務調査の場合は、「申告義務の有無についての確認」と言います。

 

原則として、税務調査官はこれ以上のことは言ってくれません。

 

実際は、税務調査において仮装隠蔽の事実を把握し、重加算税を賦課決定したい、というのが調査官の本音ですので、

 

国税局や税務署内での事前の準備調査の段階で、集中的に確認すべき項目について目星を付けています。

 

例えば、「外注費が多いから集中的に確認する」、あるいは「簿外の銀行口座への入金があるから売上除外の有無を確認する」とか。

 

まあ確かに、税務調査前にそこまで納税者に言ってしまうと、さすがに税務調査の意味がなくなってしまう気もします。

 

かと言って、現状のように税務調査官から、「税務調査の目的は申告所得金額または申告書記載内容の確認です。」などと言われてしまうと、

 

私のような税務調査を専門としている税理士の立場としては、改正された国税通則法改正の趣旨からして「これってどうなのだろうか？」、と感じてしまいます。

 

 

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