税務調査の頻度・確率

税務署や国税局が実施する税務調査とは、法人経営者や個人事業主の方あるいは税務調査の相談や立会いを行なう税理士にとっては非常に身近なものであるにも関わらず、

 

一般の会社員、主婦の方または学生の方々からすると税務調査は極めて遠い存在であり、その実像については今一つはっきりしない、というものではないでしょうか。

 

税務調査自体がこのように遠い存在であることから、その頻度・確率や間隔等についても、税理士の私からすると「そんなことないのに」という誤った情報が散見されます。

 

実際にインターネット等を覗いてみると、なるほど上手く税務調査の頻度・確率や周期等の真実を突いているなと感心する記事（主として税理士が作成）がある一方で、

 

こんなことは絶対あり得ないといった類の都市伝説レベルのものまで、税務調査については様々な情報が氾濫している状況です。

 

税務調査専門税理士として、費用や報酬が発生しない無料の情報源の怖さ・危うさを実感してしまいます。

 

税法の解釈など複雑な議論は税理士等の専門家に任せるとしても、法人経営者や個人事業主の方においても、税務調査って何年おきの間隔・周期で実施されるのか、

 

すなわち税務調査に係る頻度や確率について正確に理解することは、ビジネスを行う上で非常に有益なものになると考えます。

 

▶税務調査専門税理士をもっと知る

 

 

 

このような税務調査ですが、税務調査専門の国税OB税理士としてしばしばご相談をいただくのが、

 

税務調査ってどの程度の確率・頻度あるいは周期で実施されているのでしょうか、という問い合せです。

 

今まさにこの記事を読んでいただいている法人経営者や個人事業主の方若しくは税務調査に関する相談を受ける立場の税理士先生でさえ、

 

果たしてどのくらいの方が税務調査若しくは税務調査の立会いを経験されているでしょうか。

 

税理士等の専門家でさえ正確な税務調査の件数（言い換えると確率・頻度や間隔等）について理解されている方は少ないのではないでしょうか。

 

実は毎年国税庁においては税務調査の確率や頻度に関する情報として

◆税務調査の件数（実調割合）

◆税務調査で誤りがあった件数（非違割合）

◆税務調査で不正があった件数（不正割合）

 

などを毎年記者発表するとともに国税庁ホームページにおいてもそれらを公表資料として掲載しています。

 

税務調査は何年おきに実施されているのか、また税務調査の頻度・確率や周期等について詳細をお知りになりたい方は、

 

下記のリンクより直接国税庁のホームページにてご確認ください。

▶法人の税務調査実績（令和5年11月公表）

▶個人の税務調査実績（令和5年11月公表）

 

数年前は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響もあり、

 

とりわけ東京、神奈川・横浜、千葉、埼玉などの首都圏を中心に税務調査件数が通常年の70％～80％に留まっていましたが、

 

令和5年11月時点での最新情報に基づく税務調査件数の資料をみると、

 

コロナ禍の時期と比較すると税務調査件数が大幅に回復基調なのがわかります。

 

次に具体的な税務調査割合、すなわち税務調査の頻度・確率あるいは間隔・周期等についてお話いたします。

 

法人の場合は、令和5年11月の最新情報による申告件数が約312万件ですので、

 

令和5年11月に公表された法人に対する実地での税務調査件数が約6.2万件であることを考えると、法人の税務調査の確率は概ね2.0％（6.2万件/312万件）となります。

 

一方で個人事業主の場合は、令和5年5月の最新情報による申告件数（事業所得及び不動産所得のみを集計）が約653万件ですので、

 

令和5年11月に公表された個人に対する実地での税務調査件数が3.1万件であることを考えると、個人の税務調査の確率は概ね0.7％（4.6万件/653万件）となります。

 

次に、税務調査を受けた法人や個人事業主のうちどの程度の確率（頻度）で申告漏れにより修正申告書の提出が必要になっているかというと、

 

これは昔から概ね80％の確率（頻度）でほぼ変わっていません。

 

すなわち概ね80％の確率（頻度）で税務調査官より何らかの誤りを指摘されることになるのです。

 

さらに、税務調査を受けた法人や個人事業主のうちどの程度の確率（頻度）で重加算税対象と認定されているかというと、

 

これも昔から概ね20％の確率（頻度）でほぼ変わっていません。

 

すなわち概ね20％の確率（頻度）で税務調査官より仮装隠ぺいの事実に基づく不正計算有りと認定されているのです。

 

なお最新の申告状況について詳細をお知りになりたい方は、下記のリンクより直接国税庁のホームページにてご確認ください。

 

 

先程までとりわけ確率の面でお話させていただきましたが、税務調査のインターバルという面では次のように説明できると思います。

 

◆法人の場合、税務調査を受ける確率が2.0％程度ということは概ね50年に１回程度の頻度（確率）で税務調査の対象として循環してくる。

 

◆個人事業主の場合、税務調査を受ける確率が0.7％ということは概ね140年に1回程度の頻度（確率）で税務調査の対象として循環してくる。

 

しかしながらここでまずご説明したいのは、「税務調査が何年おきの周期・間隔（つまりどの程度の頻度）で来るのか」について説明すのは非常に難しいということなのです。

 

どういうことかというと、

■売上実績１０億円の法人と売上実績１千万円の法人

■事業収入が100万円のフリーランスと事業収入が3000万円の個人事業主

■過去に重加算税が賦課された法人と毎年適正申告している法人

■事業開始1年目の個人事業主と事業開始10年目の個人事業主

 

等々の違いがあることから一律に「税務調査は○年周期（〇年の頻度）で来る」と論じられないのは容易に想像出来ると思います。

 

話は変わりますが、税務調査を受けると過去何年分さかのぼって調べるのか？については下記の記事をご覧ください。

▶税務調査は過去何年分さかのぼるか？