税務調査立会と無申告対応に強い税理士 法人/個人事業主に国税OB佐川洋一が無料相談 東京、神奈川・横浜、千葉、埼玉のほか全国対応可

【売上1000万円問題】

税務調査専門税理士の佐川洋一です。

 

今日は、消費税の申告義務にとって大切な基準についての話です。

 

ご存知のように、基準期間(2年前)における課税売上高が1000万円を超えている場合は、消費税の納税義務者となります。

 

つまり、申告する年の課税売上が1000万円以下であったとしても、税務署に対し消費税の申告書を提出する義務があるのです。

 

所得税や法人税は利益が生じない限り納税とはなりませんが、消費税は預り金としての性格を有しているので、

 

たとえ所得税や法人税が赤字であったとしても、消費税だけは納税となるケースがほとんどだと思います。

 

税務調査専門税理士として相談を受けていると、法人若しくは個人事業主の方の中には、

 

課税売上金額が950万円から999万円の方が、わりといらっしゃいます。

 

もちろん、一年間ご商売をされた結果としてたまたまそのような金額になったのでしょうが、

 

税務署側からすると、「ぜひ税務調査に来てください」と言わんばかりの申告書に見えてしまっているかもしれません・・・。

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