税務調査立会と無申告対応に強い税理士 法人/個人事業主に国税OB佐川洋一が無料相談 東京、神奈川・横浜、千葉、埼玉のほか全国対応可

【エア副業】

税務調査専門税理士の佐川洋一です。今日はエア副業(架空副業)についてのお話です。

 

確定申告の時期になりました。会社員にとっても無縁な話ではありません。先行きが不透明な世の中ですから、副業を行っている会社員の方も多いのではないでしょうか。

 

働き方改革や副業解禁などの議論も後押ししているのか、ここ最近私の事務所にも副業に関する相談が多いです。

 

 実際に副業を行っていれば良いのですが、「エア副業」では話になりません。つまり、架空の副業で赤字が生じたように装い還付申告をすること。

 

例えば、給与所得1,000万円の会社員が「エア副業」で事業所得の赤字が1,000万円生じたことにすれば、損益通算の結果会社に天引きされた源泉所得税が全額還付されることになります。

 

このような手口は、一昔前に経営コンサルタントによる脱税指南として大きな話題になりました。

 

もちろんこのような手口は、税務調査官の目に留まり税務調査の対象となるのに時間はかからないでしょう。立派な不正還付であり、レベル的にはもはや脱税と言えます。

 

税務調査で指摘されれば、追徴本税額とは別に35%の重加算税が賦課されますし、還付金額次第では査察事案に発展する可能性さえあります。絶対にやってはいけません。

 

なお、実際に副業を行っている、つまり「エア副業」ではないとしても新たな問題が待ち構えています。それは、副業がどのような所得の種類になるのか、という問題。

 

副業が事業所得と認定されれば給与所得との損益通算が可能ですが、雑所得と認定されてしまうと給与所得との損益通算が出来ないのです。

 

どちらの所得になるかは副業の反復継続性の有無などによって区分されるのですが、自己判断で反復継続性が有るので事業所得と思い込み還付申告を行うのはリスクがあります。

 

税務調査で指摘されると、追徴本税額とは別に原則10%の過少申告加算税が賦課されてしまいます。申告前に税務署や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

 

 

LINE ↓友だち追加↓

税務調査情報をお伝えいたします

お気軽に友だち追加してください

友だち追加

無料相談・お問合せはこちら

税務調査専門税理士への問合せ

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

​留守番電話になった場合はお名前、ご連絡先、ご用件をお伝えください。折り返しご連絡いたします。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~21:00
定休日:年中無休

お電話でのお問合せはこちら

080-7705-7801

 インフォメーション

お問合せ・ご相談
080-7705-7801

お問合せはお電話・メールで受け付けています。
メールでのお問合せは24時間受け付けております。

​留守番電話になった場合はお名前とご用件をお伝えください。折り返しご連絡いたします。

受付時間/定休日
受付時間

9:00~21:00

定休日

年中無休

アクセス

〒160-0023 
東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿513

JR新宿駅 西口より 徒歩8分
丸ノ内線西新宿駅  徒歩1分

Menu