税務調査立会と無申告対応に強い税理士 法人/個人事業主に国税OB佐川洋一が無料相談 東京、神奈川・横浜、千葉、埼玉のほか全国対応可

【インセンティブ制度】

 税務調査専門税理士の佐川洋一です。今日は「インセンティブ制度」のお話です。平成30年分確定申告が終わりましたので、その雑感として掲載致します。

 

最近では外資系企業に限らずインセンティブを導入する企業が多くなりました。従業員の成果に応じ賞与の額を変動させる方法は、最も一般的なインセンティブでしょう。この場合は現金での支給になることから基本的に税務上の問題は生じません。

 

一方で譲渡制限付株式(RSU)やストックオプションと言われるインセンティブがあります。これらのインセンティブは現物株や株を買う権利での支給になることから、税務上の問題が生じやすいと言えます。

 

通常の株であれば売却し利益が発生した時点で課税されるのですが、譲渡制限付株式(RSU)や税制非適格ストックオプションの場合は、売却前の保有している段階で給与所得として課税されてしまいます。売却していないため納税資金が無いことから、金額が大きいと計画的に資金を準備していないと大変な場合があります。

 

弊事務所における平成30年分確定申告の相談事績としては、このようなインセンティブに係るものが散見されました。本来であれば所属する会社が、従業員に対し説明会やパンフレット等で確定申告のやり方を周知することが望ましいのでしょう。しかしながら、税務調査専門税理士である私の事務所に多数相談者がいらっしゃるということは、多くの会社において従業員をサポートする体制が不十分なのかもしれません。

無料相談・お問合せはこちら

税務調査専門税理士への問合せ

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

​留守番電話になった場合はお名前、ご連絡先、ご用件をお伝えください。折り返しご連絡いたします。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~21:00
定休日:年中無休

お電話でのお問合せはこちら

080-7705-7801

 インフォメーション

お問合せ・ご相談
080-7705-7801

お問合せはお電話・メールで受け付けています。
メールでのお問合せは24時間受け付けております。

​留守番電話になった場合はお名前とご用件をお伝えください。折り返しご連絡いたします。

受付時間/定休日
受付時間

9:00~21:00

定休日

年中無休

アクセス

〒160-0023 
東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿513

JR新宿駅 西口より 徒歩8分
丸ノ内線西新宿駅  徒歩1分

Menu