【税務調査】法人と個人事業主との違い

今回は法人と個人事業主の税務調査の違いについて税務調査専門税理士がご説明いたします。

法人と個人事業主の税務調査の違い

法人と個人事業主の税務調査の違い

今日は、税務調査における法人と個人事業主との違い、について専門税理士がお話してみます。

 

まずは、税務調査の対象となる税目の違いです。法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税、なのですが、

 

実は、他にもチェックされる税目があります。正確に言うと、

 

法人の場合は、①法人税、②消費税、③源泉所得税、④印紙税、の4税目が対象です。

 

税務調査官にもよりますが、法人の場合は税務調査においてわりと幅広く4税目がチェックされます。

 

一方で、インボイス登録をしていない個人事業主の場合は、2年前の売上が1,000万以内であれば、基本的に所得税のみが税務調査の対象となります。

 

次に、法人と個人事業主における税務調査における調査深度の違いですが、

 

税務調査専門税理士としての私見ですが、これは絶対的に法人に対する税務調査の方が「ここまでやるのか!」というケースが多い気がします。

 

例えば、法人に対する税務調査においては定番のパソコン内のフォルダーとか代表者の机の引出しの確認、いわゆる「現物確認調査」ですが、

 

個人事業主に対する税務調査ですと、まず実施しません。

 

この違いは何なのでしょうか?

 

そもそも人格(法人格、個人格)が違うことに起因するのか、トラブルになる確率が違うから、なのか。

 

個人事業主に対する税務調査は「署の中の個人課税部門」という部署が実施するのですが、

 

彼らの税務職員としての「ビッグイベントは税務調査でなく確定申告」であり税務調査は2の次である、という思いが最も大きな理由だと思います。

 

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税理士(元国税調査官) 佐川洋一

財務省主税局勤務のほか東京国税局管内の税務署統括国税調査官や国税庁主任税務分析専門官等を経て退官。テレビ出演、新聞・雑誌等メディアに掲載多数。

 

 

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