税務調査に有利な法人の決算月を税理士が解説

10月~1月決算が有利な理由

個人事業主は原則として12月末日を基準にして翌年3月中旬に申告しますが、

 

法人の場合は設立する際に経営者の都合で何月決算にするか自由に決めることが出来ます。

 

そして、原則として選択した決算月の2か月後までに申告することになります。

 

更に、設立した後も自由に決算月を変更することが可能です。

 

ただし、頻繁に変更すると税務調査の対象になる可能性が高まりますのでご注意ください。

 

さて結論ですが、

 

税務調査のことを考えるのであれば、決算月は10月~1月の間にするのが良いです。

 

これは税務署の定期人事異動が毎年7月であることと密接に関係しています。

 

税務署の税務調査繁忙期は毎年7月から12月の間になるのですが、

 

税務調査先を選定する統括国税調査官としては、

 

人事評価上の問題もあり、この6カ月の間になるべく多く税務調査を実施し、

 

良い調査結果を残したい、つまり多額の不正計算を把握したいのです。

 

法人と税務調査

税務署のルール上、この最も大切な時期である7月~12月の間の税務調査の選定対象となりやすいのが、

 

提出されてからまだ温かい(冷めてない)2月~9月決算の申告書なのです。

 

最近アクセスの多い↓記事↓です。ぜひご一読ください。

『家賃支援給付金と税務調査』

 

最も避けたい決算月は2月!

最も避けたい決算月があります。それは2月決算です。

 

2月決算の申告期限は原則として4月末、延長されていれば5月末になります。

 

税務調査担当部門に回付されてくるのは6月~7月になるのですが、

 

この時期は定期人事異動前後であり、

 

7月以降にスタートダッシュをするためにも、統括国税調査官は時間をかけて申告書を分析し、

 

税務調査の候補となる法人を数多く選定することが多いのです。

 

さらに通常2月決算の法人は分母である全体数が少ないこともあり、

 

結果として目立ってしまうので、税務調査の対象になりやすくなってしまうのです。

 

 

税理士事務所の都合次第?

税理士と税務調査

法人の場合は設立時点で顧問税理士に全てを依頼している経営者が多いと思います。

 

この場合、税理士から『決算月は何月にしますか?』と問われることが多いと思いますが、

 

業種的に〇月決算にしないと都合が悪い場合を除き、

 

『決算月は税理士先生にお任せしますよ』と答える経営者がほとんどではないでしょうか。

 

もちろん、それはそれで全く問題ないのですが、

 

税理士は『では〇月決算で如何でしょうか?』と言ってくるとが多いと思いますが、

 

それって単に税理士事務所側の都合であることが多いです。

 

税理士も事務所経営を考えると、事務負担を考えるとクライアントの決算月を集中させたくないのです。

 

 

税理士(元国税調査官) 佐川洋一

財務省主税局勤務のほか東京国税局管内の税務署統括国税調査官や国税庁主任税務分析専門官等を経て退官。テレビ出演、新聞・雑誌等メディアに掲載多数。

 

 

LINE ↓友だち追加↓

税務調査情報をお伝えいたします

お気軽に友だち追加してください

友だち追加

無料相談・お問合せはこちら

税務調査専門税理士への問合せ

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

​留守番電話になった場合はお名前、ご連絡先、ご用件をお伝えください。折り返しご連絡いたします。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~21:00
定休日:年中無休

お電話でのお問合せはこちら

080-7705-7801

 インフォメーション

お問合せ・ご相談
080-7705-7801

お問合せはお電話・メールで受け付けています。
メールでのお問合せは24時間受け付けております。

​留守番電話になった場合はお名前とご用件をお伝えください。折り返しご連絡いたします。

受付時間/定休日
受付時間

9:00~21:00

定休日

年中無休

アクセス

〒160-0023 
東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿513

JR新宿駅 西口より 徒歩8分
丸ノ内線西新宿駅  徒歩1分

Menu