ビットコイン等仮想通貨の非居住者・海外移住者スキームと税務調査

令和3年8月7日現在、非居住者(海外移住者)となることで合法的に日本国内での申告義務から逃れることは出来ないのか、といったご質問が散見されます。

 

今回はいわゆる非居住者・海外移住スキームに係る記事となります。ぜひご一読ください。

【結論】仮想通貨の税務調査で『海外移住者は非居住者』の主張は相当厳しい

■非居住者認定は生活の本拠がどこか、が大切であり客観的な事実で決まる

■一年のうち半分以上海外に居れば良い、は国税に関しては完全な誤り

前回の復習:海外取引所と税務調査

前回は、暗号資産(仮想通貨)に係る税務相談の中からバイナンス(Binance)等の海外取引所で取引をした場合、

 

その取引に係る利益の確定(利確)は税務署(国税庁)にバレるのかバレないのか、について書きました。

▶(前回記事)仮想通貨(海外取引所)はバレないの?

 

結論から言うと、日本の税務当局である税務署(国税庁)は日々様々な方法で情報収集を図っていますので、絶対バレないなどということはありません。

 

何よりも、日本の居住者である以上は所得の源泉が国外であったとしても課税の対象(全世界課税)となりますので、

 

海外取引所での利益についても税務署(国税庁)に対し確定申告をすべきなのは言うまでもありません。

 

 

今回は、税金対策として非居住者(海外移住)を選択することについての問題点となります。

 

 

仮想通貨の非居住者・海外移住スキームと税務調査官の事実認定

仮想通貨(非居住者・海外移住)と税務調査

この点については、まず法律的にどうなるのか正確に(理詰めで)理解することが非常に重要です。

 

税務調査専門税理士である私の事務所にも多くの方が税務相談にいらっしゃるのですが、

 

ビットコイン等の暗号資産(仮想通貨)で利益をすでに確定(利確)させていたり、あるいはまだ利確はしておらず莫大な含み益を抱えている状況の個人投資家の皆さんの中には、

 

安易に「海外移住すれば非居住者になるので問題なし。」と誤解されている方が多いので非常に心配です。

 

税務上の非居住者とはどのような概念なのでしょうか。

■海外移住すれば良いのでしょうか?

■一年の半分以上海外に住んでいれば良いのでしょうか?

■日本で住民票を抜けば良いのでしょうか?

残念ながら答えは全て誤りです。

 

詳細を理解するためには、元消費者金融会社のオーナー一族が関係した最高裁判決等を読み込む必要があります。

 

ここで深い議論は出来ませんが、

 

一言で言うならば「ある人が居住者なのか非居住者なのかは、その方の『住所』がどこにあるかで判断される」ということです。

 

なんだそんなの当たり前ではないか、とお叱りを受けそうですが、この点は実に奥が深い議論なのです。

 

様々なサイトで税理士や暗号資産(仮想通貨)コンサルタントの方がこの点について言及していますが、

 

私に言わせれば、100%自信をもって判断できる方など存在しないと思っています。

 

ここで言う『住所』ですが、これは民法上の借用概念であり『生活の本拠』がどこなのかという客観的な事実で判断されることになります。

 

さらに『生活の本拠』とは、

■住居(住んでいる場所)がどこの国にあるのか

■扶養している家族がどこの国に住んでいるのか

■主要な資産はどこの国にあるのか

■どこの国で仕事をしているのか(どこの国でお金を稼いでいるのか)

等により総合的に判断されることになります。

 

現実的に、日本の税務当局である税務署(国税庁)から、

 

「あなたは非居住者ですから税金払わなくて(確定申告しなくて)良いですよ!」との認定(お墨付き)を受けるのは非常に難しいのです。

 

この点に関し税理士に相談するのであれば、暗号資産(仮想通貨)に対する理解はもちろんのこと、

 

必ず国際税務(とりわけ居住者・非居住者の判定)に強い税理士に相談されることを強くお勧めします。

 

▶税務調査専門税理士をもっと知る

 

 

最近の値動き:税務調査とは関係無

早いもので3年前になりますが、2018年が始まった途端にビットコイン等の暗号資産(仮想通貨)が全面的に大暴落しました。

 

その後も、

■暗号資産(仮想通貨)市場に対する規制強化(閉鎖)観測

■コインチェックでのNEM流出事件

■取引所に対する金融庁による業務改善命令等の行政処分

などによる影響もあり長期にわたり市場が低迷していました。

 

しかしながら2020年(令和2年)の後半からはこれまでの低迷期とは打って変わり、とりわけビットコインが急激に高騰(令和3年4月に700万円まで上昇)しました。

 

またこの頃はビットコインの急騰に連られ、とりわけイーサリアムの高騰が目立っていたように感じます。

 

本日令和3年8月7日現在は1ビットコイン約470万円で推移していますが、

 

個人的には、『今後調整はあるものの比較的長期に渡り緩やかに上昇していくのでは』と楽観的に推測しています。

 

私の予想は当たらないことで有名ですので、投資判断はくれぐれも自己責任でお願い致します!

 

私自身は、ささやかな金額ではありますが購入した複数の暗号通貨(仮想通貨)がやっと購入価格ぐらいまで戻ってきました。

 

しかしながら依然としてまだまだ利益が出ている状況ではないので今後も暫く保有したまま静観するつもりです。

 

またこれも個人的な話で恐縮なのですが、

 

今はコインチェックのIEOで取得したパレットトークン(PLT)の値動きを日々楽しみにしています。

 

保有数は1口ですけど・・・。

 

税理士(元国税調査官) 佐川洋一

財務省主税局勤務のほか東京国税局管内の税務署統括国税調査官や国税庁主任税務分析専門官等を経て退官。テレビ出演、新聞・雑誌等メディアに掲載多数。

 

 

LINE ↓友だち追加↓

税務調査情報をお伝えいたします

お気軽に友だち追加してください

友だち追加

無料相談・お問合せはこちら

税務調査専門税理士への問合せ

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

​留守番電話になった場合はお名前、ご連絡先、ご用件をお伝えください。折り返しご連絡いたします。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~21:00
定休日:年中無休

お電話でのお問合せはこちら

080-7705-7801

 インフォメーション

お問合せ・ご相談
080-7705-7801

お問合せはお電話・メールで受け付けています。
メールでのお問合せは24時間受け付けております。

​留守番電話になった場合はお名前とご用件をお伝えください。折り返しご連絡いたします。

受付時間/定休日
受付時間

9:00~21:00

定休日

年中無休

アクセス

〒160-0023 
東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿513

JR新宿駅 西口より 徒歩8分
丸ノ内線西新宿駅  徒歩1分

Menu