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【消費税の税務調査】

税務調査専門税理士の佐川洋一です。

 

今日は、消費税の税務調査についてのお話です。

 

税務調査における最も重要な税目ですが、当然ではありますが、

 

法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税、となります。

 

ただし、税率が10％になった今、消費税についても、税務署は相当力を入れて税務調査を実施しています。

 

それというのも、消費税は、法人税や所得税と異なり「他人からお預かりした税金」という性格を有しているため、

 

ある意味、最も厳しくチェックすべき税目である、という認識が税務署にはあるのです。

 

実際に、査察事案として告発の対象となる金額についても、法人税や所得税と比べると、消費税の場合は相当ハードルが低いです。

 

東京国税局管内の場合、消費税ですと数千万円の追徴税額であったとしても、査察事案の対象となっています。

 

ちなみに、法人税や所得税ですと、数千万円の追徴税額であれば、査察事案となる可能性は低いでしょう。

 

もう一つ、消費税については、本来申告する義務があるのにしていない納税者、

 

つまり、潜在的な消費税課税事業者についても、税務署は全力で把握する努力をしています。

 

コレを把握すると、税務調査官の人事評価もかなりポイントが高いようです。