税務調査と無申告に強い税理士 税務調査専門の佐川洋一税理士が無料相談 東京、神奈川・横浜、千葉、埼玉なら即日対応

税務調査専門 佐川洋一税理士事務所

税務調査・無申告対応特化型税理士

法人・個人事業主の方、税務調査や無申告でお悩みありませんか?

  • 税務署、国税局(資料調査課、査察部)から電話や手紙がきた
  • 無申告になっている。実は所得を少なめに過少申告をしている
  • 顧問税理士がいるのに税務調査が3カ月経っても終わらない
  • すでに税務調査が進行中で多額の追徴課税が見込まれている
  • 国税局資料調査課や査察部による厳しい調査を受けている
  • 著名人・社会的立場があるので絶対誰にも知られたくない
  • 事前連絡が何もないのに突然税務署や国税局の調査官がきた
  • 消費税の還付申告書を提出したら税務署から連絡がきた
  • 税務調査前に修正申告書を提出した方が良いと聞いたが本当か
  • 顧問税理士が頼りないので税務調査に大きな不安を感じている
  • 税務調査や無申告、顧問税理士の悩みを相談だけでもしたい

圧倒的な実績と経歴に自信あり。ぜひ他社とご比較ください。まずは充実の無料相談をご活用ください
 

 

全ての税務調査は、所長の国税OB税理士が直接担当します。委託先税理士や事務員に担当させません

 

 

専門税理士事務所として最高品質のサービスと適正価格を実現。派手な広告・宣伝は一切していません
 

 

東京、神奈川・横浜、埼玉、千葉のほか全国対応可。コロナウイルス対応としてオンライン相談も可能

 

 

事務所固定電話ではなく所長直通電話までお掛けください。気さくな所長税理士本人が直接応答します

ひとことブログ内でアクセスの多い記事です。ぜひご覧ください。

法人・個人事業主の方に特化した税務調査に強い税理士の3つの強み

税務調査専門税理士としての豊富な経験と実績

法人・個人事業主に特化

所長税理士佐川洋一は、元国税調査官として豊富な経験・実績を有していることから、法人及びフリーランスを含む個人事業主の方に対する税務調査対応や長年申告をしていない方に対する無申告対応を圧倒的に熟知しています。

 

所長税理士佐川洋一の経歴ですが、財務省主税局勤務のほか国税庁主任税務分析専門官や東京国税局管内税務署の統括国税調査官(税務調査の責任者)を歴任するなど元国税調査官として20年以上にわたり国税の職場に勤務した国税OB税理士(税務署OB税理士)となります。

 

財務省主税局においては税法立案事務、国税庁においては税務調査運営指針の作成・KSKシステム(税務調査支援機能等を有する国税庁の基幹システム)の開発・連結納税や特定医療法人に係る承認事務に従事しておりました。

 

さらに税務調査の現場においては、税務署内の税務調査の取りまとめ役である調査筆頭部門(特別調査担当「通称トクチョウ」)の責任者(統括国税調査官)として年間300件を超える税務調査先の選定を実施してきました。

 

これらの経験、実績によるノウハウを活かし、佐川洋一税務調査専門税理士事務所は、税務調査対応及び無申告対応の専門税理士として法人及び個人事業主の方に対し、調査日程の調整・調査当日の立会・調査後の交渉・調査結果の説明・修正(期限後)申告書の作成及び提出、といった全てのフェーズにおいて最善の結果をご提供いたします。

 

税務調査を知り尽くした税理士だからこそできる折衝・抗弁

税務調査専門国税OB税理士

税務調査は、すべて所長である税理士佐川洋一本人が直接対応いたします。事務員、無資格者又は業務委託先税理士(外注先)には対応させません。

 

税務調査官として折衝される側だったからこそ、折衝できる範囲とできない範囲を熟知しており、国税局資料調査課や調査部及び査察部事案も含め最大限の抗弁が可能です。

 

当事務所は税務調査対応及び無申告対応に特化した専門税理士が対応いたします。とりわけ税務調査においては、法律・政省令及び法令解釈通達等の解釈論が重視されることはもちろんですが、実はそれ以上に税務調査専門税理士としての折衝能力が極めて重要なのです。

 

税務調査の立会においては、国税OB税理士としての強みを活かすのはもちろんのことですが、何と言ってもご依頼された個人事業主様や法人経営者様の代理人である点を一時も忘れてはいけません。税務調査官に対し納得できないことには明確にNOと言う姿勢、その姿勢こそが税務署OB税理士に求められていると思っています。

 

なお、当事務所は顧問契約という形で決算・申告、記帳等の定常的な業務を一切受託していません。このように特定の業務のみに特化した税理士事務所は全国でも非常に珍しく、未確認ではありますが全国でも当事務所のみではないかと思われます。

 

税務調査対応及び無申告対応に特化しているからこそ、法人及び個人事業主の方のご要望に迅速・的確に対応し、高品質なサービスを提供することが出来るのです。また、対象地域につきましては、東京・神奈川/横浜・千葉・埼玉はもちろんのこと全国対応が可能です。

 

なお、当事務所は、以下の業務につきましては特に経験が豊富です。

■国税局資料調査課・査察の税務調査

 ☞「リョウチョウ・マルサ」対応可

■税務署による税務調査

 ☞特調「トクチョウ」事案も対応可

■無申告の対応及び無申告税務調査

 ☞申告してない方にも的確に対応

 ☞無申告のご質問をご参照願います

■消費税還付申告者に対する税務調査

 ☞輸出業者や不動産購入者に対応

■無予告(事前通知の無い)税務調査

 ☞飲食店・風俗店等の現金業種歓迎

■不動産・株式等金融商品の税務調査

 ☞(不動産)投資家の方の相談多数

■医療法人・開業医に対する税務調査

 ☞自由診療や人件費がポイントです

■外国人や外国法人に対する税務調査

 ☞中国人の方には中国語通訳を手配

■芸能人など著名人に対する税務調査

 ☞スポーツ選手・政治家等も対応可

■非居住者判定等の国際課税への対応

 ☞海外移住者のお悩みに幅広く対応

 

税務調査のイロハをお知りになりたい方は、ぜひ別記事『国税OB税理士の税務調査ガイド』をご覧ください。

 

税務調査対策を税理士にも教える専門家

税理士にも教える税理士

税務調査対応に特化した当事務所は、税理士先生を対象として、ご関与されている法人若しくは個人事業主様に対する税務調査についてのご相談もお受けしております。また所長税理士佐川洋一が税務調査立会いの随行若しくは代行も行っております。

 

それというのも、税務調査の際に頼りない対応をしてしまった結果、ご関与先との信頼関係が一気に崩れてしまうケースをこれまで多く目にしてきたからです。

 

ご関与されている法人若しくは個人事業主の方との信頼関係を維持発展させるべく、税務調査対応において様々な形でご支援いたしますので、お気軽にご相談ください。ただし本サービスの対応エリアにつきましては、東京、神奈川・横浜、千葉、埼玉に限定させていただきます。

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税務調査情報をお伝えいたします

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税務署から電話(文書)がきました。いつ相談すれば良いですか

速やかに税理士にご相談されることをお勧めします。

理想を言えば税務調査日の3週間ぐらい前までにご相談いただけると助かります。早い段階でご相談いただいた方が、より適切な税務調査対策を考えることが出来ます。具体的には、事前に確定申告書等を分析することより、調査当日に税務調査官の質問が見込まれるポイントを事前にお伝えすることが可能です。税務調査官から聞かれることを事前に知ることにより、ご依頼者様が安心して税務調査をお受けになることも当事務所の重要なミッションの一つと考えております。

※お問い合せの多い項目なのですが、税務調査日の前日までに自主的に修正申告書を提出することは、メリット・デメリットがあります。当事務所では、安易に税務調査前の自主的な修正申告書提出を勧めることはしておりません。ご依頼者様の申告状況を踏まえた上で慎重に検討した上で、ご依頼者様にとって一番ベストな方法をご提案致します。

顧問税理士がいるのですが税務調査の途中でも依頼できますか

弊所は税務調査専門税理士ですので問題ありません。

現在の顧問税理士の対応にご不安を感じられているようでしたら、まずは内々でお気軽にご相談ください。税務調査対応のみをスポットで当事務所にご依頼される方はたくさんいらっしゃいます。その場合は税務署に対し「税務代理権限証書」を提出することで、当事務所が税務調査対応の窓口になることが可能です。その後の決算申告につきましては、引き続き顧問税理士にご依頼ください。

通帳の記帳をしてないし、請求書や領収書も捨てている

大丈夫です。やり方がありますのでご安心ください

金融機関に対し口座履歴の復元を依頼することで全ての入出金を把握することが出来ます。そのほかクレジット会社に対し過去の取引履歴情報を入手することが必要です。現金取引については、業種・業態を勘案し合理的な方法で所得を推計することになります。この点はまさに税務調査専門税理士の力量が特に問われるポイントとなります。

税務署でなく国税局の税務調査にも対応可能ですか

国税局の税務調査対応も国税OB税理士にお任せください

国税局査察部または国税局資料調査課の税務調査対応については、圧倒的な事績がありますのでご安心ください。とりわけ国税局資料調査課の税務調査については、それなりに厳しい調査になることが多いためご依頼者様の精神衛生上の問題が大きく、また国税実査官側は短期間で結論を求めてくるため、一刻も早く税務調査を専門とする税理士にご相談していただきたいのです。

既に、供述調書みたいな紙に署名してしまった

誤解して記載されてないか一緒に検証しましょう

ご質問の調書は、「質問応答記録書」と言われるものです。税務署側が悪質と判断し重加算税を賦課する場合には、この「質問応答記録書」を作成することが多いようです。記録書に記載された内容が真実かどうかについて早急に税務調査に強い税理士に相談してほしいのです。記載内容に事実誤認がある場合には、再度真実の「質問応答記録書」を作成してほしい、と税務調査官に申し出る必要があります。

税務署から多額の追徴納税額を提示されて困っている

まずは調査結果を税理士と一緒に見直してみましょう

修正申告書を提出する前に早急にご相談いただきたいです。税務代理権限証書を税務署に提出した後に、税務調査官より問題点の説明を受け、その内容について法律的な面の検討を行い、法律の根拠に基づかい否認事項がある場合には、税務署に対し申し入れを行うのが税務調査専門税理士の役割となります。実際に、税務署側が示した問題点を検討した結果、追徴納税額が数千万円以上減額されることがしばしばあります。

税務署から連絡がきたら、まずやるべきことは何ですか

特に、売上の計上漏れがないか確認してみましょう

税務調査の流れですが、通常税務調査官は、最初に事業の概況を聴取した上で、帳簿調査や現物確認調査に移行します。とりわけ売上の計上漏れは重加算税の賦課に直結することが多いため、仮に売上が漏れてしまっているのであれば、なぜ売上が漏れてしまったのかについて、その理由を事前に究明した上で税務当日にはちゃんと説明することが重要です。

税務署の調査結果に納得していないのですが

納得できなければ修正申告書を提出する必要はありません

税務調査の結果説明に対し納得できない場合には、修正申告書を提出する必要はありません。誤解されている点なのですが、修正申告書を提出するか否かを決めるのは、納税者側の判断に委ねられているのです。納得いかないものの修正申告書を提出してしまうと、その内容について後日、税務署に再調査の請求をしたり、国税不服審判所に対し不服申立をすることが出来なくなってしまいますので慎重に判断することが必要です。

忙しいので税務調査を受けたくないけど大丈夫ですか

任意調査であっても税務調査を受ける義務があります

納税者には法律上受忍義務が課せられていますので、いたずらに税務調査を引き延ばしたり拒否することは出来ません。しかしながら通常の税務調査は任意調査といわれるものであることから、調査日時については最大限納税者の事業に支障が出ないよう配慮することが求められています。稀に事前の連絡がなく調査官が多人数で来ることがありますが、どうしても都合が悪い場合には、その理由を税務調査官に伝えることで一旦帰ってもらうことも可能です。いずれにしてもこのような場合には、速やかに税務調査に強い税理士に連絡すことが大切です。

家族、友人や社員に質問されることはあるのか

稀にですが質問されることがあります

会社の従業員に対しても税務調査官の質問検査権は及びます。過去の例として奥様を従業員にして給与を支払っていたものの、実際には一度も会社に来て仕事をしていないケースがありました。税務調査官は速やかに従業員に対し、奥様の名前〇〇〇〇さんという方は普段どの机でどのような仕事をしているのか、と質問をしました。当然、その従業員は奥様と面識もないのでそのような方は知りません、ということになったのです。架空人件費として重加算税が賦課されたことは言うまでもありません。

税務調査の結果、追加で払う税金は一括払いなのですか

原則は一括ですが分割納付の相談も可能です

税務調査が終了し修正申告書を提出すると、次に納税者がすべきことは納税です。一括での納税が困難な場合には税務調査官にその旨を伝え、同じ税務署内の徴収部門に誘導してもらうことが必要です。徴収官に対しては、納税に対しちゃんと向き合う姿勢を示し分割計画書を作成することで、その計画書が妥当なものであれば分割納付が認められます。くれぐれも税務署から督促状が来たものの放置はしないでください。

税理士により税務調査の結果って本当に変わるのですか

はい、税理士により結果は大きく変わります

皆さまにお伝えしいのは、税理士次第で税務調査の結果は大きく変わるということです。税理士の対応によっては、数千万円を超える税額に差が生じることも良くあるのです。税理士に対応を依頼される場合には、ぜひとも事前に複数(出来れば3人ぐらい)の税理士と直接面談を行い、安心感があり信頼できる税理士に依頼されることを強くお勧めいたします。なお、当事務所は東京、神奈川・横浜、埼玉、千葉だけでなく全国対応が可能ですので、遠方にお住まいの方におかれましてはオンラインでの面談をご活用するなど、お気軽にお問い合わせください。

所長税理士ごあいさつ

所長の佐川洋一です

当ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。所長税理士の佐川洋一でございます。

 

当事務所は、法人及び個人事業主の方に対する税務調査対応及び無申告対応に特化した専門の国税OB税理士事務所(東京都渋谷区)です。

 

私は財務省主税局での勤務や国税庁主任税務分析専門官や東京国税局管内の税務署統括国税調査官を経験し税務行政を長年歩んできた元税務調査官であることから、誰よりも税務調査を熟知していると自負しています

 

私がこのような専門税理士として事務所を立ち上げた理由は、法人及び個人事業主の方の税務調査に対する不安感や無申告であることに対する精神的な辛さを軽減し、一刻も早く本業に専念していただきたいという思いからです。

 

平成25年に税務調査手続の法定化(国税通則法改正)が施行されましたが、令和になった現在においてこの改正に伴いどれだけ調査手続の透明性や納税者の方の予見可能性が高まったでしょうか。

 

そのような改正にもかかわらず、税務調査を受忍しなければならない法人又は個人事業主様にとっては、依然としてその負担が大きく不安・ストレスを感じているように思われます。

 

私は、法人若しくは個人事業主の皆さまの税務代理人として、「主張すべきところは理詰めでしっかり主張する」をスタンスに税負担の最小化を目指すとともに、併せてご依頼者様の税務調査による精神的なストレスを極力軽減したいと考えています。

 

税務調査の結果は、税理士の対応により本税のほか重加算税(過少申告加算税若しくは無申告加算税)や延滞税といった附帯税を含めると、数百万円から数千万円以上の大きな差が生じることがあります。

 

法人若しくフリーランスを含む個人事業主の皆さま方におかれましては、無料相談を積極的に利用することで様々な税理士を慎重に比較検討した上で、最終的にお客さまご自身が納得した税理士にご依頼されることを強くお勧めいたします。

 

なお、ご依頼者様のプライバシー(守秘義務)については当事務所内において常に最大限配慮しておりますが、とりわけ芸能人、政治家、プロスポーツ選手、アーティスト(芸術家)等で著名な方(いわゆる有名人)や起業家等で社会的立場のある方で私以外の誰にも知られたくない方はその旨を直接私にお申し付け下さい。当事務所内においてご依頼者様の情報共有を一切することなく極めて高い秘匿性を保持した上で完全プライベート対応でお受けすることが可能です。

 

当事務所は「最高品質のサービスを適正価格で」をモットーにしているため派手な宣伝・広告をしておりませんが、東京、神奈川・横浜、埼玉、千葉はもちろんのこと全国対応が可能です。充実の無料相談制度(税務調査中若しくは税務調査予定の方を優先させていただきます)がございますので、私自身の力量をお計りになるためにもお気軽に東京都渋谷区にある当事務所までお越しいただけますと幸いです。

 

ご来所いただいた方には、各種セミナーで使用しているレジュメ「元統括国税調査官が語る税務調査のポイントと対応方法」を贈呈させていただきます。

 

なお、お電話やZOOM等のWEBによるオンライン相談につきましても全国対応が可能でございます。話しにくい内容や些細な相談ごとでも構いませんので事務所代表固定電話ではなくまずは直接私の直通携帯電話までお気軽にご連絡いただければと思います。私自身極めて穏やかで話しやすい性格ですので、まずは皆さまのお悩みに真摯に耳を傾けることから始めたいと考えております。

 

税理士 佐川洋一

【所長直通電話】

  080-7705-7801

  9:00~21:00

  土日祝可

税務調査や無申告のお悩みがありましたら~ご相談までの流れはとてもシンプル~

 電話かメールで無料相談

無料相談

電話(15分までに限ります)またはメールにて所長である税理士佐川洋一本人がご相談を承ります。

 

この段階で解決される方が多数いらっしゃいます。

直接ご相談【初回30分無料】

オンライン相談可

東京都渋谷区の弊事務所内において所長である税理士佐川洋一本人が対応いたします。また新型コロナウイルス感染症対応や遠方にお住まいの方向けにWEBによるオンライン相談も可能です。

 

なおご来所の際には、ご面談中はソーシャルディスタンスを図るべく一定の距離を保つとともに、マスクのご着用及び弊所備付アルコールによる手指の消毒をお願いしております。何卒ご協力のほどお願い申し上げます。

 

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