税務調査 税理士 法人 個人事業主の税務調査の立会対応 佐川洋一税務調査専門税理士事務所

税務調査 税理士 法人 個人事業主の税務調査の立会対応なら元統括国税調査官(国税OB税理士)としての圧倒的な経歴と豊富な実績の佐川洋一税務調査専門税理士事務所 初回相談無料 基本報酬10万円(個人) まずはお気軽にご相談ください。(個人事業主様可。全事案所長税理士対応。充実の無料相談制度有。夜間土日も相談可。査察対応可。セカンドオピニンとしてのご活用も歓迎。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のほか全国対応可能)

法人・個人事業主の方、税務調査のお悩みありませんか?

  • 税務署、国税局(調査部、査察部、資料調査課)から電話がきた
  • 正しく申告していない。消費税等が無申告である。領収書が無い
  • すでに税務調査が進行中で多額の追徴税額が見込まれている
  • 顧問税理士と信頼関係が築けていない

圧倒的な実績経歴を有する税務調査に完全特化した全国対応可能なオンリーワンの専門税理士事務所です

他社とご比較ください。高品質なサービスと低価格に絶対的な自信あり。充実の無料相談をご活用下さい

調査事案は、全て所長税理士本人が直接担当いたします。他の税理士や事務員等には一切担当させません

080-7705-7801(所長直通電話)までお電話ください。気さくな所長税理士本人が直接応答いたします

法人・個人事業主の方に完全特化した税務調査専門税理士の3つの強み

税務調査専門税理士としての豊富な経験と実績

当事務所の最大の強みは、元統括国税調査官として豊富な経験・実績を有していることから、法人及び個人事業主の方に対する税務調査を圧倒的に熟知していることです。

所長は、財務省主税局や国税庁での勤務のほか統括国税調査官として20年以上にわたり国税の職場に勤務した国税OB税理士です。

財務省主税局においては税法立案事務、国税庁においては税務調査運営指針の作成・KSKシステム(税務調査支援機能等を有する国税庁の基幹システム)の開発・連結納税承認事務等に従事しております。

さらに、税務署における税務調査の取りまとめ役である調査筆頭部門(特別調査担当「通称トクチョウ」)の責任者として年間300件を超える税務調査先の選定や税務調査を実施してきました。

これらの経験、実績によるノウハウを活かし、税務調査専門税理士として法人及び個人事業主の方に対し最善の結果をご提供いたします。

税務調査を知り尽くした税理士だからこそできる折衝・抗弁

税務調査は、すべて所長である税理士佐川洋一本人が直接対応いたします。事務員、無資格者又は業務委託先税理士(外注先)には対応させません。

税務調査官として折衝される側だったからこそ、折衝できる範囲とできない範囲を熟知しており、査察事案も含め最大限の抗弁が可能です。

当事務所は税務調査対応のみに特化した専門税理士が対応いたします。税務調査においては、法律・政省令及び法令解釈通達等の解釈論が重視されることはもちろんですが、実はそれ以上に税務調査専門税理士としての折衝能力が極めて重要なのです。

当事務所は顧問契約という形で決算・申告、記帳等の業務を一切受託しておらず、税務調査に完全特化した専門税理士事務所です。税務調査対応に完全特化しているからこそ、法人及び個人事業主の方のご要望に迅速・的確に対応し、高品質なサービスを提供することが出来るのです。

なお、当事務所は、法人・個人事業主の方に対する調査、無申告(消費税、法人税、所得税)調査、不動産・株式等各種金融商品調査、国際課税(居住者非居住者判定等)、RSU(譲渡制限付株式)/ストックオプション/ESPP(従業員持株制度)等のインセンティブ課税、につきましては特に経験豊富です。

 

税務調査対策を税理士にも教える専門家

税務調査対応に特化した当事務所は、税理士先生を対象として、ご関与されている法人若しくは個人事業主様に対する税務調査についてのご相談もお受けしております。また、税務調査立会いの随行もしくは代行も行っております。

それというのも、税務調査の際に頼りない対応をしてしまった結果、ご関与先との信頼関係が一気に崩れてしまうケースをこれまで多く目にしてきたからです。

ご関与されている法人若しくは個人事業主の方との信頼関係を維持発展させるべく、税務調査対応において様々な形でご支援いたしますので、お気軽にご相談ください。

所長税理士ごあいさつ

所長の佐川洋一です

当ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

当事務所は、法人及び個人事業主の方に対する税務調査対応に完全特化した専門の国税OB税理士事務所です。税務行政を長年歩んできた元国税調査官として圧倒的な経歴と豊富な実績を有しており、誰よりも税務調査を熟知していると自負しています

私が税務調査対応に特化した専門税理士として事務所を立ち上げた理由は、法人及び個人事業主の方の税務調査への不安感や煩雑さを軽減し、一刻も早く本業に専念していただきたいという思いからです。

平成25年において税務調査手続の法定化(国税通則法改正)が施行されましたが、この改正に伴いどれだけ調査手続の透明性や納税者の方の予見可能性が高まったでしょうか。

そのような改正にもかかわらず、税務調査を受忍しなければならない法人又は個人事業主様にとっては、依然としてその負担が大きく不安・ストレスを感じているように思われます。

私は、法人若しくは個人事業主の皆さまの税務代理人として「主張すべきところは理詰めでしっかり主張する」をスタンスに、税負担の最小化を目的として税務調査から納税者であるお客さまをお守りしたいと考えております

税務調査の結果は、税理士の対応により本税のほか重加算税(過少申告加算税)や延滞税といった附帯税を含めると数百万円以上の大きな差が生じることもあります。法人若しくは個人事業主の皆さま方におかれましては、無料相談を積極的に利用することで様々な税理士を慎重に比較検討した上で、最終的にお客さまご自身が納得した税理士にご依頼されることを強くお勧めいたします。

当事務所は「最高品質なサービスを低価格で」をモットーにしているため、派手な宣伝・広告を一切しておりません。お時間が許されるようでしたら私自身の力量をお計りになるためにも、充実の無料相談制度(調査予定及び調査中の方に限ります)がございますので、お電話若しくはお気軽に恵比寿事務所若しくは目黒事務所までお越しいただけますと幸いです

なお、電話によるお問合せにつきましては、話しにくい内容や些細な相談ごとでも構いませんので、事務所代表固定電話ではなく私の直通携帯電話までお気軽にご連絡いただければと思います。私自身極めて穏やかで話しやすい性格ですので、まずは皆さまのお悩みに真摯に耳を傾けることから始めたいと考えております。

【所長直通電話】

  080-7705-7801

  9:00~21:00

  土日祝可

法人又は個人事業主の方に税務調査の電話が来たら~ご相談の流れ~

 電話かメールで無料相談

電話(15分までに限ります)またはメールにてご相談を承ります。

直接ご相談【初回30分無料】

所長である税理士佐川洋一本人が対応いたします。(夜間及び土日も対応可)

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