国税局や税務署の税務調査において必ず論点となるのが『期ずれ』と言われるものです。この『期ずれ』については関与先である法人や個人事業主の申告前に念入りにチェックする税理士と全く気にしない税理士とではっきりわかれます。今回は税務調査専門税理士が売上の計上漏れ(いわゆる期ずれ)と税務調査の関係についてご説明いたします。
■税務調査で指摘される売上の計上漏れ(期ずれ)は基本的に重加算税の対象外
■税務調査対象事業年度(年分)の翌年に認容されるので本税負担は変わらない
■税務調査で売上の期ずれを指摘されたら認容する原価等の算出を税理士に依頼
国税局や税務署の税務調査官は、重加算税の対象となるような不正計算の端緒を把握することに重点をおいて法人や個人事業主等に対する税務調査を実施します。
しかしながら、国税局等が実施する税務調査件数のうち重加算税を賦課決定する割合は例年約20%程度にすぎません。すなわち、税務調査において約80%の法人や個人事業主は国税局等によって重加算税を賦課決定されないのです。
税務調査を実施しても法人等の申告内容に不正計算が無く重加算税を賦課決定出来ないような場合に、国税局や税務署の税務調査官は「税理士に対し期ずれ(売上の単純な繰延)を指摘し修正申告書の提出に繋げたい。」と考えることは良くあるのです。
「売上の計上漏れ(期ずれ)」とは期間損益計算が適正で無い場合(すなわち期間損益計算がずれている場合)を指す言葉で、通常であれば(重加算税でなく)過少申告加算税の対象となるものです。
税務調査で問題となるのは、調査対象となっている期に計上すべき売上や棚卸が翌期に繰り延べられているケースです。
この場合国税局等の税務調査官は、「税務調査の対象となっている期における売上計上漏れ(あるいは棚卸計上漏れ)がありますので、所得金額に加算して修正申告書を提出してください」と税理士に依頼してきます。
法人税法も所得税法も、売上は「原則として商品を引き渡した時点」で計上することになっています。例として12月決算の法人であれば、令和8年12月31日に商品を引き渡し同日に請求書を作成・相手方に交付し、振込入金が令和9年1月31日だったとしても、あくまで令和8年12月の売上として計上する必要があるのです。
この点は税理士が関与していれば事前にチェックすることで適正に申告されることが多いのですが、税理士の関与度合いが低い場合やそもそも顧問税理士がいない場合においては、法人や個人事業主の確定申告において本当に良くある誤りとなっています。
税務調査専門税理士である私がお伝えしたいことは、国税局や税務署の税務調査官から、売上の計上漏れ(期ずれ)を指摘された場合の対応方法です。
結論から言うと、税務調査でこのような指摘があった場合、税理士に依頼し仕入や外注費等の売上原価について見直しをすることが必須となります。
計上漏れを指摘された売上に対応する原価が翌期に計上(繰延)されているようでしたら、必ず税務調査の対象期に遡って認容してもらいましょう。
税務調査専門税理士としての経験上、意外と税理士でさえ知識不足のため売上原価の認容を税務調査官に申し出ない場合があります。
税理士から申し出をしない限り、国税局等の税務調査官は「売上と同様に対応する売上原価も翌期に計上(繰延)されていますので修正申告において認容しますよ。」と親切に言ってくれませんので注意が必要です。
例えば、売上計上漏れ100万円を指摘された場合、税理士としては当該売上に対応する仕入・外注費等の売上原価について精査することが必要です。
仮に、仕入80万円が調査対象期において認容されれば、修正申告において増加する所得金額は100万円ではなく20万円(100万円-80万円)となりますので、税務調査において法人税や所得税の追徴税額が大幅に減額されることになるのです。
財務省主税局勤務のほか東京国税局管内の税務署統括国税調査官や国税庁主任税務分析専門官等を経て退官。テレビ出演、新聞・雑誌等メディアに掲載多数。
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