国税局や税務署の税務調査官にとって、毎年7月10日は定期人事異動の日となります。
■税務調査官は定期人事異動発令の前に上司から内示(毎年6月末)をうける
■したがって税務調査官は6月末には自分が異動かどうか知ることになる
■7月~11月頃まではとくに税務調査件数が多いので税理士も忙しくしている
通常はどこの会社でも正式な人事異動発令日の前に「内示」というものがあるのでは、と思います。
税務調査官の職場である国税局や税務署においても、事前に上司から「内示」という形で異動先の職場が伝えられます。
この内示日なのですが、これまでは税務調査官の人事異動発令日である7月10日の一週間前だったのですが、
最近は2週間前に変更(前倒し)されたので、通常ですと税務調査官は6月下旬には自分の異動先を認識するようになります。
そしてこの内示日の前倒しですが、
法人や個人事業主の方に対する税務調査の点において影響があると言えばあるのです。
もちろん税務調査の質的な面では変わりません。
しかしながら、税務調査のスケジュール(とりわけ7月の税務調査)面では、
昔と比べると随分と変わってきています。
今までは、人事異動後の新体制での税務調査はお盆休み明けから本格化することから、
お盆休み前までは数件程度に留まっていましたが、
内示日が早まったことにより、
7月からお盆休み前までの間の税務調査がこれまでになく激増しているのです。
この影響で6月末頃から顧問税理士に対し、
関与先の税務調査に係る事前通知の電話連絡が容赦なく来るようになったため、
税理士事務所も7月に入ると一気に忙しくなることが多いです。
財務省主税局勤務のほか東京国税局管内の税務署統括国税調査官や国税庁主任税務分析専門官等を経て退官。テレビ出演、新聞・雑誌等メディアに掲載多数。
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